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What's 排出権HEADLINE

地球温暖化と排出権
今、地球は温暖化の進行に歯止めがかかりません。
その大きな原因は、私たち人間の活動から排出される二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの発生によるものです。
「温室効果ガスの排出量をどう削減するか?」
これは、私たち人類の共通課題であり、様々な排出削減方法を模索する中で生み出された概念の一つが「排出権」です。

排出権とは何か?

ヒートアイランドと排出権
排出権とは、地球温暖化の原因である温室効果ガス(※1)の排出量を削減するために考え出されたメカニズムであり、国内外の様々な認証スキーム(※2)によって温室効果ガスの排出量削減や削減枠をクレジット化(=排出権)し、国家間や市場での取引を可能にしたものです。

排出権の歴史は、1990年代初期のアメリカが発祥と言われていますが、国際的に認知されたのは、京都議定書(通称:COP3)に基づく排出削減目標の達成手段として認められた「京都メカニズム(※3)」により広く認知され現在に至っています。



(※1)通称:GHG(=Green House Gas)とも呼ばれる。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)などがある。

(※2)
排出権の信頼性や信ぴょう性を確保するため、特定の認証機関を通じて発行される排出権創出の仕組み。国際的なものに「京都メカニズム」、日本国内においては「国内クレジット制度(経済産業省)」や「オフセットクレジット制度(環境省)」などがあり、2013年4月からは「J−クレジット制度」を創設して制度統合を図っている。

(※3)
京都議定書による排出削減目標を達成するための手段として「排出量取引(ET)」、「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」などのメカニズムがある。

排出権はどのように創出されるのか?

排出権の創出原理は、基準排出量から削減排出量を差し引いた実績に応じてクレジット化される仕組みです。
その創出方法は、認証スキームの違いにより「キャップ&トレード方式」と「ベースライン&クレジット方式」に大別されます。

キャップアンドトレード方式の原理

キャップ&トレード方式

排出できる枠の上限値(キャップ)を定めたうえで、排出削減に取り組んだ結果、実質的な排出量を差し引いた余剰枠に対して排出権が創出される仕組みです。
この方式により、その枠を超えて排出してしまう者が、余剰排出枠を保有する者から排出権として取引(トレード)することが認められるものです。

●主な排出権(スキーム)

 AAU(京都メカニズム)、EUA(EU-ETS)、JPA(JVETS)、超過削減量(東京都排出量取引制度)など

ベースラインアンドクレジット方式の原理

ベースライン&クレジット方式

排出枠を定めず、任意で排出削減事業プロジェクトを実施した結果、プロジェクトを行わなかった場合の基準排出量(ベース)からプロジェクト後の実質排出量を差し引いた削減量に対して排出権が創出される仕組みです。
この方式により、排出削減義務を負う者が排出削減事業者から排出権を譲り受けることを可能にしたものです。

●主な排出権(スキーム)

 CER(京都メカニズム)、J−クレジット(J−クレジット制度)など

排出権にはどんな種類があるのか?

自然エネルギーである風力発電
排出権は、様々な種類が世界各国で取引されていますが、制度(スキーム)の属性に応じて活用の範囲が限られている場合が多いのが特徴と言えます。

<国際的な排出権>
 CER(クリーン開発メカニズム)、ERU(共同実施)、AAU(排出量取引)など

<海外の排出権>
 EUA(EU-ETS制度)、海外各種のVER(自主的制度)など

<日本>
 JPA(JVETS)、J−クレジット(J−クレジット制度)など

<東京都>
 超過排出量、都内中小クレジット、都外クレジット、再エネクレジット (すべて東京都排出量取引制度)

<その他>
 グリーン電力証書(グリーン電力取引制度) ※正確には排出権ではありません。 

排出権はどのように活用されているか?

自然エネルギーである太陽光発電
排出権は、創出する制度(スキーム)の目的に応じた活用に限定されます。
代表的な排出権である京都メカニズムクレジット(CER、ERU、AAU)は、京都議定書による削減目標達成の補完的な手段として、主に国家間で取引されています。

その他に、温室効果ガス削減事業の促進策として排出権が資金流動的に活用されるケースもありますすし、カーボンオフセットを実施する場合には排出権が活用されます。

排出権の活用方法は、環境規制や自主的に取り組む排出削減事業者などが排出量取引に活用したり、企業や個人がカーボンオフセットを通じて地球温暖化の抑制に寄与するなどの目的として活用されていることが主流です。


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